宇佐市議会 2022-06-17 2022年06月17日 令和４年第３回定例会（第５号） 本文
本市では、疾病の早期発見と治療の促進、子育て中の保護者の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上を図ることを目的として子供医療費の助成事業を実施しており、昨年十月からは小中学生まで対象だったものを高校生等まで対象を拡大して実施しております。
本市では、疾病の早期発見と治療の促進、子育て中の保護者の経済的負担を軽減し、子供の保健の向上を図ることを目的として子供医療費の助成事業を実施しており、昨年十月からは小中学生まで対象だったものを高校生等まで対象を拡大して実施しております。
２つ目の施策、安心して子供を産み、育てやすい環境づくりの取組については、主な取組として、子供医療費助成事業につきまして、小・中学生の通院について、現在、１回につき５００円を自己負担いただいておりますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和４年７月診療分より完全無料化を行います。
さらに、県の補助では、未就学児の通院、入院、小学生、中学生の入院のみが子供医療費の軽減対象でありますが、本市ではふるさと納税の財源を活用させていただいて、中学生までの子供医療費の入院、通院限らず、自己負担分を無償化する取組を実施しております。 それから、親子に寄り添い、子育ての悩みや環境を改善する伴走型、一緒に走るということです。
中小零細業者を対象にした家賃支援金や感染防止対策補助金などの新型コロナウイルス感染症対策のほか、子供医療費助成事業、産後ケア事業、障害児通所支援事業、障がい者医療費助成事業、鉄道駅自由通路整備事業、鉄道駅バリアフリー化推進事業など、子育て支援や福祉事業、生活インフラ整備等の事業には賛同いたします。 しかし、次の決算認定については賛同できません。
二項目め、子供医療費についてです。 一点目、コロナが流行してなかった去年と流行している今年では、子供医療費はどのように推移しているのか。 二点目、小児救急センターの受入れ状況は現在どのような状況なのかお伺いいたします。 三点目、高校生、十八歳までの子ども医療費助成はできませんでしょうか。 三項目め、農業支援についてです。今年は米の出来栄えがよくないと聞きます。
保育の無償化による保育所措置費や子供医療費助成事業の拡充など、扶助費の増加が大きく、新庁舎関連事業や防災情報システム整備事業など、普通建設事業費の増加が含まれています。日常生活のインフラ整備や、福祉教育に係る歳出など、市民生活を向上させる決算は評価いたします。しかし、以下の点については賛同できません。
四項目め、子供の医療費助成制度は、子供の権利条約の立場から十八歳まで拡大すべきでないかについてですが、昨年七月一日から、小中学生の歯科・調剤分を含んだ通院医療費の自己負担の一部を助成する子供医療費助成事業の拡大を実施したところです。
加えて、子供医療費助成を他の多くの自治体同様、中学校卒業まで拡充することを求めます。 ４点目に、子供の学習権の保障についてです。 いじめや不登校の解決に当たっては、児童生徒と教員がじっくり向き合える時間が確保できるよう、少人数学級の拡充を求め、補助教員を抜本的に増員すること。給付型奨学金のさらなる拡充を行うこと。 ５点目は、行財政改革についてです。
加えて、子供医療費助成を他の多くの自治体同様、中学校卒業まで拡充することを求めます。 ４点目に、子供の学習権の保障についてです。 いじめや不登校の解決に当たっては、児童生徒と教員がじっくり向き合える時間が確保できるよう、少人数学級の拡充を求め、補助教員を抜本的に増員すること。給付型奨学金のさらなる拡充を行うこと。 ５点目は、行財政改革についてです。
そのため、若者を中心とした経済的支援策や雇用確保を含めた移住・定住対策を強化する必要があり、今議会に子供医療費助成制度の拡充や奨学金返済支援制度における所得要件撤廃などの関係経費を提案しているところであります。
子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き国に対し、全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいりますとともに、本市の子供医療費助成のあり方について、検討することとしております。
子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き国に対し、全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいりますとともに、本市の子供医療費助成のあり方について、検討することとしております。
一項目め、子供の通院医療費無料化についての一点目、隣市との制度の格差はどう考えているかについてでありますが、子供医療費の助成拡大は、子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えております。 一方で、中津市立小児救急センターの救急体制への影響、小児科医療体制の維持、医師の負担軽減、拡大に伴う財源の確保なども考慮する必要があります。
子供医療費の助成拡大は保護者からの要望も多く、市といたしましても子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えております。県内での助成状況については、中学生まで助成する自治体も増加し、今年四月からは高校生まで助成拡大する自治体も出てきています。
子供医療費の助成拡大は保護者からの要望も多く、市といたしましても子供の健やかな成長と保護者の経済的負担を軽減する重要な施策と考えています。 県内での助成状況については、中学生まで助成する自治体も増加し、隣市ではことし四月から高校生までの助成を行っています。 そこで、高校生までの無料化の影響について市内の小児科医に確認したところ、現状では余り大きな変化はないとのことでした。
子供医療費助成の拡充は、子供たちの健やかな成長を保障するために、直ちに実施するべき施策です。自治体の多くが医療費無料化を推進しており、全国的には、既に７割が中学校卒業までの医療費無料化を実施しています。大分市と同規模の中核市である、お隣の宮崎市でも、さきの市長選挙で、現市長が中学生までの医療費無料化を公約とし、検討が進められています。
子供医療費助成の拡充は、子供たちの健やかな成長を保障するために、直ちに実施するべき施策です。自治体の多くが医療費無料化を推進しており、全国的には、既に７割が中学校卒業までの医療費無料化を実施しています。大分市と同規模の中核市である、お隣の宮崎市でも、さきの市長選挙で、現市長が中学生までの医療費無料化を公約とし、検討が進められています。
昨年度同様、子供医療費助成事業を重点事業として挙げております。昨年７月から通院時の無料化を中学生まで拡充しました。子育てしやすい環境整備の一助となる制度ですので、引き続き実施してまいります。
導入前、2011年度の子供医療費は約7.9億円、導入後の2012年度は約8.7億円とふえておるんですけれども、対象人数の伸び２万2,818人から２万6,875人よりも低くなっているというような調査も出ております。
導入前、2011年度の子供医療費は約7.9億円、導入後の2012年度は約8.7億円とふえておるんですけれども、対象人数の伸び２万2,818人から２万6,875人よりも低くなっているというような調査も出ております。